2005-04-20 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○石毛委員 夜間という大変な労働をされるわけですから、ぜひ働く方が継続できるような、そういう対価あるいは労働条件設定を大事にして決めていっていただきたいということを要望いたします。 居住の場に関しまして、グループホームと有料老人ホームに関して質問通告してございます。
○石毛委員 夜間という大変な労働をされるわけですから、ぜひ働く方が継続できるような、そういう対価あるいは労働条件設定を大事にして決めていっていただきたいということを要望いたします。 居住の場に関しまして、グループホームと有料老人ホームに関して質問通告してございます。
その理論的な筋道として、男女雇用平等に照らして、母性保護規定以外の労働条件は男女平等のものであるべきだという理論的な筋道を明確に示されたわけですが、女子のみ保護規定の解消に伴う男女共通のより質の高い労働条件設定は不可欠だという御指摘は、私ども国会の者としてはしっかり受けとめなければならない点だと思います。
企業における介護休業制度は従業員福祉対策であり、労働条件設定の問題であります。また、介護を要する状況あるいは環境によって介護のニーズも極めて多様でございます。
私は、当初、昨年の十月段階まででありますが、第一に、先ほど来申し上げてまいりましたように、介護は人道上の問題であるだけに、自助に頼らず公助というべき社会保障制度でカバーすべきであること、第二に、介護休業制度の導入は、従業員福祉の観点から労働条件設定の一つとして自主的に制度化されるべきもので、御案内のように導入率は、大手ではやっと五〇％を上回っているものの平均では一六％にすぎないという現状であり、労使自治